WATSON（ワトソン）利用規約
本規約は、株式会社ライトアップ(以下「当社」という)が提供する SaaS (Software as a Serevice)サービスである「ワトソンアンケート（SaaS対応版）」(以下「本サービス」という)を利用する事業者（以下「利用者」という）との間の利用契約の内容をなすものとする。
第１条[本サービスの利用許諾]
当社は利用者に対し、当社が開発し、著作権を有するプログラム等の利用に係る本サービス（本サービスの詳細については、第６条及び別紙 1で定める）を、本規約所定の条件で使用することを許諾する。
第２条[本規約の適用]
- 利用者となろうとする者が本サービスの利用申込みをした場合、本規約に同意の上、当該申込みをなしたものとみなし、当社が当該申込みを承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関する利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
第３条[機密情報の保持]
- 本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。
- 利用者及び当社は、本サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報（以下「機密情報」という）を第三者に漏洩してはならないものとする。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者（以下「被開示者」という）が違反したものとして理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者（以下「開示者」という）に対し、その全責任を負うものとする。
- 前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報には含まれないものとする。
①被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
②被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
③被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
④被開示者自ら独自開発した情報
⑤被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報 - 被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとする。
- 被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
- 被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
- 被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとする。
- 被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとする。
- 法令上、開示義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとする。この場合、被開示者は機密情報を開示した旨を開示者に速やかに書面にて通知するものとする。
- 本サービスの提供が終了した場合、または、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載または記録された書面、磁気媒体（CD‐ROM、DVD等）等及びその写しを速やかに返還しなければならないものとする。但し、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄または抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとする。
- 被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとする。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、若しくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとする。
- 本条の規定は、本契約の終了後においても効力が存続するものとする。
第４条[権利・義務の譲渡制限]
利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位または本契約上の権利若しくは義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは承継してはならないものとする。
第５条[サービス提供期間]
- 本サービスの提供期間は、提供開始日から 3カ月とする。但し、当該期間満了の1カ月前までに利用者または当社のいずれからも相手方に対して本契約を終了する旨の書面による意思表示がなされないときは、本契約は同一の条件でさらに1カ月間延長されるものとし、以降も同様とする。
- 利用者が本サービス提供期間の途中において本契約を終了した場合、当該期間満了までの利用料金の支払い義務を負うものとする。
第６条[サービスの内容、変更]
- 当社が利用者に提供する本サービスの内容は、別紙 1に定めるものとする。
- 当社は、本サービスの品質レベルの向上を目的として本サービスの内容を変更する場合には、利用者の事前の同意を得ることなく変更できるものとする。
第７条[利用料金]
- 本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）については、申込書に記載の金額とする。利用者は、利用料金を、別紙２に定める支払条件に基づき、当社に対して支払うものとする。
- 当社は、利用者が利用料金を別紙2に定める期日(以下「支払期日」という)までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から実際の支払日までの日数に応じ、年 14.6%の割合で計算された額を遅延損害金として請求することができるものとする。
第８条[サービスの停止及びその回復]
- 当社は、利用者が利用者の責めに帰すべき事由により、支払期日までに利用料金を支払わない場合は、30日以上の催告期間を設けた通知により催促した上で、本サービスの提供を停止することができるものとする。当該停止により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 利用者は、前項に基づき当社からの本サービスの提供が停止された場合において、利用者により本サービスの停止日から30日以内に利用料金及び前条第2項に定める遅延損害金の支払いがなされたときは、利用者は、別途費用を負担することなしに、再度本サービスを利用することができるものとする。
- 利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は利用者に対し本サービスの供給を停止することができるものとする。
①申込時に虚偽の申告を行った場合
②第9条第1項各号の禁止行為を行った場合
第９条[禁止行為及び管理]
- 利用者は、本サービスの利用及びコンテンツの掲載にあたっては、以下の行為を行ってはならないものとする。
①他者の著作物を当該著作者の許可なく使用または転用すること
②誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
③掲載者及び当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
④本サービスを媒体として日本国及び諸外国の法令に抵触するような活動を行うこと
⑤その他、当社が不適当と判断する行為 - 利用者は、本サービスにより掲載するコンテンツが前項各号の一に該当するものである場合には、速やかに修正または削除を行うものとする。
- 当社は、本サービスにより掲載されるコンテンツに前項各号の一に該当するものを発見した場合には、利用者に修正及び削除を要求することができる。
- 利用者は、本サービスの利用に係るコンテンツ内容に起因して、第三者が行う請求によって生じる一切の責任及び費用につき、単独で賠償責任を負う。
第10条[運用管理]
- 当社は、本サービスが 24時間年中無休で継続的に提供されるように努め、ハードウェア及びソフトウェア（以下「システム」という）の管理及び運営を行うものとする。また当社は、コンテンツ・データ（利用者が本サービスを利用することにより取得したアンケートの回答及び個人情報等を含む。）の消失、漏洩、第三者による改ざん及び破壊または窃取等を防止するための安全対策措置を講ずるものとする。当社は、利用者による本サービスの通常の利用において、第６条で定める本サービスの内容または機能の提供及びその品質について保証するものとし、本サービスにおいて本来機能すべき機能が動作しない、若しくは提供できないなどの瑕疵がある場合、当社は無償で本サービスの瑕疵の修補その他の回復を速やかに行うものとする。
- 当社は､業務上必要な復旧及び保守作業を目的として、利用者へ事前に連絡することにより本サービスの管理モードにログインできるものとするが、夜間土日祝日等で事前に通知できない合理的事由がある場合には、事後速やかにその理由とともに連絡するものとする。
- 当社は、本サービス終了の際には、当社が保持している利用者の情報を抹消するものとする。
第11条[本サービスの中断]
- 当社は、本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理及び修理を行う場合において本サービスを中断するときは、合理的な方法及び予告期間をもって利用者に事前通知を行う。
- 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の連絡をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。
①火災、停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
②天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
④前３号のほか、運用上または技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要とした場合
第12条[プログラムの著作権]
本サービスにおけるプログラムに関する著作権（著作権法第２７条に規定する「翻訳権、翻案権等」及び著作権法第２８条に規定する「二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利」を含む。）は、当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて、当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとする。
第13条[コンテンツの取り扱い]
利用者は、コンテンツ・データの著作権を保有し、当社は原則としてコンテンツ・データを、利用者の同意を得ないで第三者に開示しないものとする。但し、法令に基づく官公庁等の機関からの照会及び当社が法令によって開示義務を負う場合はこの限りではない。
第14条[免責]
- 当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害についてその責任を負わないものとする。
- 本サービスを通じて利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が自らの責任において紛争を解決するものとする。
- 利用者が、本サービスに連携して動作するシステム（以下「関連システム」という）を構築し、本サービスのバージョンアップ、仕様変更等により関連システムが動作しない状態になった場合、当社はその責任を負わないものとする。
- 当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害が発生した場合には、当社は利用者が被った通常損害のみを賠償するものとし、損害賠償の額は利用者が当社に対して請求をした日より過去１年間以内に本契約に基づき利用者から当社に支払われた利用料金の合計金額を限度とする。
第15条[本契約の解除]
- 利用者または当社が以下の各号の一に該当する場合、利用者または当社は本契約の全部または一部を解除することができる。
①手形交換所の取引停止処分を受けたとき
②破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算手続開始の申立（これらに類似する手続きを含む。）があったとき
③仮差押若しくは差押の命令若しくは通知が発送されたとき、または租税滞納処分を受けたとき
④解散または事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑤財産状態が悪化し、またはそのおそれが認められる相当の事由があるとき
⑥本規約に違反したとき
⑦その他当社または利用者の責めに帰すべき事由により本規約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき - 前項による解除によって利用者または当社に損害が生じた場合、利用者または当社はすでに利用者によって支払われた利用料金と同額の範囲内において、相手方に対し損害賠償請求を行うことができる。
第16条[届出事項の変更]
- 利用者は、本サービスの申込時の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当社宛に書面にて連絡を行うものとする。
- 前項に定める変更の連絡が行われないことにより、当社が利用者の届出住所に書面等を送付した場合、これが不着または延着となったときでも、通常到達すべき時期に到達したものと看做すものとする。
第17条［合意管轄］
本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、当社と利用者との間に生ずる係争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第18条［権利侵害の責任］
利用者が本サービスを利用すること自体（ユーザーに本サービスの機能を利用させることを含む。）が第三者の知的財産権等の権利を侵害し、または侵害する旨を第三者より主張された場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社は自らの責任により利用者の事業に影響を与えないように速やかに解決をはかるものとし、利用者に一切の侵害を及ぼさないものとする。
第19条［諸法令及び諸規則の遵守］
利用者及び当社は、本契約の履行に当たり、関連諸法令及び諸規則を遵守するものとする。
